経営者の皆様
事業承継 お済でしょうか？
事業承継検討中、またはこれからと言う経営者の方、もしくは少し興味がある経営者の方
良ければ、以下 少々お付き合い頂ければと思います
このページへのご訪問の方は、おそらくは何らかの気づきか、気になることでクリック
頂いたのだろうと思います。
事業承継は、かなり前から言われております。しかしながらもなかなか・・・・・・・・
その間 少子高齢化が進んできております、昨今はより差し迫った深刻な問題としての認識が高まってきてます。（２０１４年中小企業白書）によれば、その段階で社長の平均年齢が60才代後半まで上昇しております、このままでは２０２５年ぐらいには70～80才近くにまでなります
◆なぜでしょうか？？
まずもって その緊急性や重要性もが認識されておられないからではないでしょうか？
・・・・・・・・・・
『認識しているのだが・・・
今日明日の資金繰りをどうするか、明日あさっての納品手配が忙しい・・・
それより今日の仕事の案件処理が大事だ・・・
今やる必要性がなく明日、明後日でもまた考えればいいのでは・・・・
自分はまだまだ 元気だと まだ若いと・・・
一応 息子には考えているんんだが・・・・・』と様々。
人間だれしもそうであります
来年や３～５年先のことより、目の前のことを片付けなければと思います
思い出しました！ 学生の頃 試験の前に一夜付けで覚えていたことを・・・
“日頃予習復習しておきなさい”と言われていたにも関わらず。・そして悲惨な成績に・
そう事業承継こそ、そんな安易では済まされません。一夜付けなんてとんでもない。
もうタイムリミット、限界であるとご認識頂かないとだめだろうと思います
◆早期に取組む必要性や重要性について
よく言われます、経営者が一番しなければならないことは、後継者育成とその選定だと。
先ごろの日産を見ても分かるように広く大企業においても、なかなかうまく企業（後継者）の引き継ぎが行われているかというとはなはだ疑問なところがあります。会社は経営者により、ガラリと変わります。ただ 大企業の場合は、経営がある程度システマティック（組織）に構築され機能している面もあり、引き継ぎの悪さによる総崩れになる点、リスクとしてはやや小さいかもしれません。しかし中小企業の場合は、所有と経営の一体化というか、社長＝経営である点、すなわち経営に占める社長の属人的要素が高いケースが多くそのリスクは高いと思われます。そこのリスクは、大企業の比ではありません、だからこそ、早めに事業の承継、経営の承継を計画的にじっくりと取り組む必要性があると言えます。（相続対策では一部に留まります）また別であります
先日ある事業承継フォーラムに参加しました、そこで事業承継がうまくいった社長様の講演を聞きしました。一言でいうと、その社長は自身がまだ経営者でバンバンにやれる時期にもうある若手営業マンに打診し、後継ぎをしたそうです。打診後、社内外通して後継者育成と経営承継を時間をかけてやられて見事うまく完結され、承継後の経営も順調に発展している事例をお聞きしました。
大企業の社長でもなかなかやれないことを見事やってのけた事例です。
経営の承継、後継者の育成、内部経営体制の再編成等これらはリスクや時間のかかることであります
本当は、目先の案件以上に取り組まなければならないこととも言えます
また、事業承継が済んだと安心している社長・後継者の方においても実はもう次の承継に
向けて準備、取り組まなければならないことであるかもしれません
社長ご本人への依存率が高い経営（会社）ほど時間をかけて計画的に取り組まなければいけないと考えます。税金面も含めて円滑な承継が格段と進みます
◆＜中小企業＝事業＝継続＝公益性＞の観点から。その重要性。
中小企業が日本経済を支えている事実があります。＜2014年経済センサス 基礎調査＞
全事業所約３８３万者 中小企業事業者３８１万者、事業者数の９９％以上が中小企業を占めている現状があります、者数そのまま９９％イコールではありませんが、日本経済を大きく支えている現状があります、読んで頂いている御社も誇れるその一社であり、経済を支えてきた事実があります。
大企業は、大企業としての貢献度合がありますが、その取引関係含め下支えしているのは、してきたのはまさしく中小企業であるのです。中小企業あっての大企業。もちつもたれつの関係にあるということです。
実際に雇用を創出し、その取引関係も含めて広く社会に貢献してきた事実は、その大小に関わらず、たとえファミリービジネスであっても 公の存在としての事実を認識すべきでしょう。そして（少なくとも全くの家業でない）事業として一定の期間、継続してきたならば、それは逆の意味で、社会性ある法人（個人）として一定の責務が生じていると考えられます。その意味で事業をつなげていく思考、事業の承継は、大切なことと考えております。事業者が単に個人判断や自社一社判断で続けるかやめるかでないの部分があるでしょう。
周りの関係から広くマクロの視点、日本経済の屋台骨その一員として、社会ネットワークに事業を通して価値を提供し続けてきた一員として考察すべき点です
少子高齢化の社会がより進展していく将来、日本経済このままでは落込みが予想されます
だからこそ円滑な承継を実施することにより、その落ち込みから反転、そうこれを機会として中小全体や（地域）経済の活性化（勿論御社から）を図っていくことの公の責務？ ご認識、期待したいところでしょうか。
◆事業承継税制改正（特例認定）
一般的に事業承継は、資産承継、経営承継、人の承継の３つがあると言われます
経営の承継、人の承継は、その重要性など含めてすでに上述のごとくです。
そして資産承継も大事であります。ひと昔前の事業承継というと税金対策、相続対策など
資産承継が節税の観点からも重心がおかれておりました。政府もこの相続税、贈与税負担減の観点から年々支援策が充実してきております。
今年、平成３０年 更に事業承継税制で優遇策を特例処置を講じました。
【事業承継税制改正】（特例認定）ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
今後５年以内に承継計画の提出、そして１０年内に実際の承継を行うことが前提での
特例対応、時限処置です。※提出、認定条件は留意必要です
①対象株式数･猶予割合の拡大（株の相続、贈与における税負担、金銭負担ゼロとなる）
②対象者の拡大 （親族外を含む複数の株主から、代表者である後継者 （最大3人）への承継も）
③雇用要件の弾力化 （税制適格要件の一つである雇用条件が 大幅に緩和された）
④新たな減免制度の創設 （承継後、株価等が下がった時のリスク対応）
※詳しくは中小企業庁ホームページ ＜平成30年事業承継税制改正＞ご参照ください
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これは、政府がタイムリミットであるシグナルを発信していると捉えるべきでしょう
◆事業の魅力の欠如？
一方そうはいっても現実 将来性や収支面でみたら厳しい事業者様もおられるでしょう
これは、また、別の観点から進まない点としてあるでしょう
小規模企業の場合、環境の波に大きく影響を受け収支も赤字続きで事業としての魅力がない？ 承継後の将来性も見込めない・・息子も娘も誰も引き継ぐ意思もないと・・・・・
ただ、事業の将来性、収支に関してはその事業が本質的に社会性、有用性を帯びているものであるならば、やり方の部分がすこし時代にあわなくなってしましている可能性もあるでしょう。当初創業（先代）の想い、理念もあって事業が始められた、そしてまぎれもなくそれが正しかった、正しかったからこそ黒字であった。今日まで上下の経過があったが、今日までやってきた、やってこれた・・・。 経営のやり方というかプロセスが時代に即していないことによる負の局面があらわれることもありますが、それがイコール全否定にはなりません。
軌道修正で回復、改善の余地は十分あるでしょうし、魅力を取り戻すことも可能だと
考えます。世間では新しい後継者に引き継ぎして蘇った会社、何例も見受けられます
競争業者等もあり一概にそうだと無責任に言えないですが、再検討の余地はあるでしょう。
◆昨今、M＆A と言う手法が増えております
本来、自分や創業者（先代）が始めた事業、できうるなら共に歩んできた仲間や理解する後継者に引き継ぎしたいのが人情でしょう。事業（会社）には精神（想い）が入ってるからです。（勿論 ここは事業の私物化を意味しておりません）
M＆Aだとおそらくは、その承継が難しいでしょう。
親族、社員等への後継も見当たらないとしたときの第三の選択肢ではありましょう
M＆Aは、ビジネスですから、けじめをつけることで資金としてもとにもどせる
メリットもあります。（売り物としての価値・値段の折り合いをつける必要はあります）
M＆Aを想定される場合は、これも早めの対策で自社価値を磨いておくことが良いでしょう
私は事業＝想いとも考えています 極論ですがそれが始まりであり終わりであると。
少々ねちっこいですが、ビジネスライクでなく人の想いが吹き込まれていると考えます
その想いを大切にすべきだろうと。
どう事業を想いを継続していくか、更に発展させていくか
（先代、創業者・ご自身）がはじめられた事業をどう後代へ残していくか？
社会性のある、由緒ある事業としてどう承継・発展させていくべきでしょうか？
ゴーイングコンサーン と言う言葉ご存知でしょうか？ ”事業は継続”していくべきもの” 、”企業は永遠なり”の意味であります。僭越ながら当屋号もその精神に立っての由来としております）
以上ぐだぐだと述べましたが、事業継承について”少し”考えて頂きましたでしょうか
＜まとめ＞
◆承継には会社にとって大きなリスクを含んでいる点
ゆえに計画的に時間をかける必要性 その取り組みが最重要（税金面からも同様有利）
◆事業としてすでに公益性を有している点 継承の重要性
◆政府も優遇策をだしてきた点
◆第三の選択肢M＆Aを想定にした場合でも事業価値UPを考えなければならない点
◆事業には想いが宿っている点 ＝（人生観そのもの）
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この事業承継問題は、これ以外にも多様な論点・課題・リスク等存在します
会社ごとに百花百様 簡単に言いきれない部分がありますが、避けれては通れません。
ですからお済でない経営者の方は、今こそ一歩踏み出さなければならないと考えます
さあ～伝統ある御社の事業 より良い継承に向けて準備しましょう
以上 最後まで お読み頂きまして有難うございます
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